事業紹介
事業の概要
ふるさとテレワーク実証事業とは
「ふるさとテレワーク」とは，総務省が運営する「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」において提言された，新たなテレワークの概念であり，この実証事業では，次の点について，実証することになっています。
- 地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に，都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し，地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証する。
- その際，当該地域において不足している生活直結サービスを，サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証する。
JCIの提案事業
事業名
「とくしまテレワークサポートセンター」をＩＣＴ基盤とした，ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」 ～人を育て，地域を育て，未来を創るテレワーク基盤創出プロジェクト鳴門～
実施地域
徳島県鳴門市
事業の内容
事業の目的・効果
本法人は，創設以来１６年間，障害者・高齢者・難病・子育て・家族の介護などの理由で，出勤を伴う就業が困難な方達に対し，インターネットとＩＣＴ技術を活用したテレワーク業務の実践を進めてきた。
平成２２年度には，総務省公募事業「地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト」に応募し，「プライベート・クラウド活用によるテレワークビジネス推進事業」を受託・実施し，機密情報保護やセキュリティ面を十分にクリアした，安全・安心な環境でのテレワークを実現するＩＣＴ基盤として「ＪＣＩ在宅就業支援センター」を構築した。
このＩＣＴ基盤は，ふるさとテレワークで定義される「都市部から地方へ企業が進出し人の移動を伴う」という趣旨を実現するポテンシャルを持っている。
加えて，徳島県は，山間・過疎地における，都市圏企業の古民家活用型のサテライトオフィスが新しい働き方・職場の形として注目されており，空き家などの地域資源を活用したテレワークを受入れやすい土壌が整った地域である。
このような背景を踏まえ，本提案事業は，徳島県鳴門市を対象に，「ＪＣＩ在宅就業支援センター」をレベルアップ・スケールアップして開設する「とくしまテレワークサポートセンター」を中核とした次の事業を展開し「ふるさとテレワーク」の先進的な事例を創出することを目的とする。
- とくしまテレワークサポートセンターの開設・運用
- 類型別テレワークの実証
- とくしまテレワークサポートセンターによるテレワークサポート事業の実証
- 徳島型テレワークの提案事業の実施
本事業の実施により，次の効果が期待できる。
- ふるさとテレワークを実践・継続するＩＣＴ・人的基盤を構築できる。
- テレワークを活用した地域雇用が促進される。
- テレワーク導入の共通仕様・ルール・運用ノウハウが蓄積できる。
- テレワークを活用した新しいビジネスの創出が期待できる。
達成目標
| クラウド利用会員数 | ５０名（２５名：非ＪＣＩ会員，２５名：ＪＣＩ会員）を達成する。 |
|---|---|
| クラウド利用企業数 | ３団体（都市部企業）を達成する。 |
| テレワークコンサルティング件数 | ３件を達成する。 |
| お試しテレワーク実施件数 | ３件を達成する。 |
| 育成テレワーカー数 | 類型Ａ（１名，非ＪＣＩ会員） 類型Ｃ（５名，ＪＣＩ会員） 類型Ｄ（１名，ＪＣＩ会員） を達成する。 |
|---|
| 【ウェブアクセシビリティ診断業務】 | |
|---|---|
| 検査員の育成 | ５０名を育成する。 |
| 【モバイルアプリ開発業務】 | |
| 受注件数 | １件（都市部企業）を達成する。 |
地方進出機関、地方へ移管される業務、類型、サテライトオフィス/テレワークセンター概要
次の建物を複合的に利用する。
- 「ＪＣＩ事務局」（平成１１年新築，木造２階建て，１５６㎡，事務局・会議・研修場所）
- 「鳴門ＵＰセンター」（平成１６年，鳴門市より借用，鉄筋２階建て，共に１３４㎡，活動拠点）
- 「川﨑テレワークセンター」（平成２３年に廃校となった小学校（鉄筋３階建て）の３階を，鳴門市より借用予定 ）（３階図工準備室２８㎡ ，３階図工室８２㎡ ）
- 「ＪＣＩコワーキングスペース」（空家活用ＮＰＯ法人提供物件を借用（木造平屋・一部２階，１３５㎡）自己資金で，耐震を含む改修実施
地方への移動人数、移動者の属性
１名（独身男性）